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宅建業の事務所要件について

宅建業の事務所要件について

宅地建物取引業(宅建業)における事務所は、大変重要な意味を持っています。
主なものとしては、
・事務所の所在地や数による取得する免許の区分(知事免許または大臣免許)
・事務所に専任の宅地建物取引士の設置
・事務所の数に応じての営業保証金の供託義務
などです。

 

宅建業の本店と支店について

本店または支店として、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)に登記されたものを言います。
例えば、
・本店で宅建業を行わずに支店で宅建業を営むと、本店も宅建業の「事務所」として扱われます。この場合、本店についても営業保証金の供託や専任の取引主任者の設置が必要となります。
ただし、支店において宅建業を行わない場合は、支店の登記が有っても「事務所」としては取り扱われません。
・物理的にも社会通念上も事務所と認識される程度の形態を備えており、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置く場合には、登記が無くても支店として扱われる場合があります。

 

宅建業の事務所の形態

宅地建物取引業(宅建業)の事務所の形態については、物理的にも宅建業務を継続して行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要となります。
一般の戸建て住宅の一室、マンション等の集合住宅の一室、同一フロアに他の会社と同居しているなどは、原則として宅建業の事務所として認められません。

 

例外として、下記のような一定の条件を満たす場合には、事務所として認められる場合もあります。その際には、当オフィスがお客様にかわって、または、お客様と同行して、申請窓口に相談に行きます。

 

○一般の戸建て住宅の一部を事務所にする
1.住宅の出入り口とは別に事務所専用の出入り口がある。
2.他の部屋とは、壁で仕切られている。
3.内部が事務所としての形態を備えており、事務所の用途だけに使用している。

 

○同一フロアに他の会社と同居している事務所の場合
1.各社ともに専用の出入り口があり、他社を通らずに出入り出来ること。
2.他社との間に高さ180cm以上のパーテーション等の固定式の間仕切りがあり、相互の独立性を保てること。

 

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