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知事免許と大臣免許の相違点

知事免許と大臣免許の相違点

 

宅地建物取引業(宅建業免許)は国土交通大臣免許と都道府県知事免許の二つに区分されています。

 

この2つの相違点は、事務所を2以上の都道府県にまたいで設置するのか、事務所を1つの都道府県に設置するかにより異なる点です。

 

東京の宅建業免許申請は,【東京・港区のアリスト行政書士事務所へ】国土交通大臣免許
2以上の都道府県をまたいで設置する場合

 

東京の宅建業免許申請は,【東京・港区のアリスト行政書士事務所へ】都道府県知事免許
1の都道府県のみに事務所を設置する場合

 

例:
東京都に本店を設けて、埼玉県に支店を設ける場合は、国土交通省大臣免許が必要になります。

 

東京都のみ本店を設ける場合は、東京都知事免許が必要となります。また、東京都内に本店と支店を設ける場合も東京都知事免許です。

 

これは、あくまでも、本店、支店の所在地が2以上の都道府県をまたぐか、1の都道府県のみなのかであり、実際の不動産売買や不動産賃貸の営業エリア
は、全国どこでも可能です。しかし、契約の場所(重要事項説明など)は、原則、本店、支店となります。

 

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