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専任の取引主任士について

専任の取引主任士について

宅地建物取引業法では、一つの事務所において「業務に従事する者」5名につき1名以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引主任者を設置することを義務付けています。
専任の取引主任者の数が不足した場合は、2週間以内に補充等必要な措置を取らなければなりません。

 

専任の取引主任士の「専任性」について

宅地建物取引業の免許を受ける際の要件として、専任の取引主任士の設置が義務付けられています。
この専任性については、以下の要件を満たしていなければなりません。
宅建業免許申請・東京オフィス,東京・港区のアリスト行政書士事務所常勤性  
当該事務所に常勤していること。

 

宅建業免許申請・東京オフィス,東京・港区のアリスト行政書士事務所専任性
専ら宅建業の業務に従事していること。

 

専任と認められないケース

宅建業免許申請・東京オフィス,東京・港区のアリスト行政書士事務所他の法人の代表取締役、代表者又は常勤役員を兼任したり、会社員、公務員のように他の職業に従事している者

 

宅建業免許申請・東京オフィス,東京・港区のアリスト行政書士事務所他の個人業を営んでいたり社会通念上における営業時間中に、宅地建物取引業者の事務所に勤務することが出来ない者

 

宅建業免許申請・東京オフィス,東京・港区のアリスト行政書士事務所通常の通勤が不可能な場所に住んでいる者

 

宅建業免許申請・東京オフィス,東京・港区のアリスト行政書士事務所兼業業務に従事する者

 

宅建業免許申請・東京オフィス,東京・港区のアリスト行政書士事務所複数の事務所を行き来し、両事務所で業務を行う者

 

このようなケースでは、専任の取引主任士に就任することは出来ません。

 

また、申請する会社の監査役は専任の取引主任士に就任することは出来ません。

 

専任の取引主任士が免許申請前に行うこと

新規で宅建業免許の申請をする際、専任の取引主任士に就任予定の方は「取引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要となります。
会社等が行う専任の取引主任士等に関する就任・退任等の変更届けは、宅地建物取引業者として免許を受けた大臣又は知事に届け出るものです。その変更届出により、専任の取引主任者本人の取引主任者資格登録簿の内容が自動的に変更されていませんので注意が必要です。つまり、前職を退職して、免許申請を行う場合、前職が、届出を行っていない場合は、前職の「取引主任者資格登録簿」に勤務先が登録されており、宅建業免許申請が受理されません。

 

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