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営業保証金の供託について

営業保証金の供託について

不動産業においては、取引される金額が高額となります。万が一、事故があった場合に発生する債務を弁済する措置として、創設されたのが営業保証金制度です。供託とは、一定の金額を保証金として本店に最寄りの供託所へ供託しておくことで、取引相手が損害を被ったときにこの保証金から金銭の還付を受けることを目的としています。

 

新規免許を受けた(東京都知事に申請した場合は、東京都から免許通知のハガキが届いた)後、「営業保証金」を供託し、その供託物受入れの記載のある供託書の原本と写しを添付します。東京都知事に免許申請した場合には、東京都知事に所定の届出をすることとなっています。営業保証金の供託手続きは、新規免許日から3ヶ月以内に完了しなければならず、期日を経過すると免許を取り消されることになりますので注意が必要です。

 

営業保証金は、主たる事務所で1,000万円、従たる事務所で500万円と、その額が大きいことから、これから宅建業を始めようという人にとっては大きな壁となることがあります。このデメリットは、保証協会に加入して保証金分担金を支払い、営業保証金を免れることで回避が可能ですが営業保証金制度ならではの以下のようなメリットも存在します。

 

営業保証金制度を利用するメリット

宅建業開業までの手続き期間を短くできる

保証協会に加入しようとすると、免許申請手続きだけでなく、保証協会の加入手続きも並行または連続して行わなければなりません。そのため、営業保証金を利用した場合と比較して、宅建業を始めるまでにはより日数が必要となります。
一方、営業保証金制度を利用すれば、免許取得後に供託して届け出るだけですから、行政庁の審査期間は変わらないものの、審査さえ終わってしまえばそこから最短1〜2日で供託してしまえば、開業までの期間を数週間は短縮することができます。

月々支払う必要のある費用が発生しない

また、保証協会の分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所30万円と、営業保証金と比較して少額ですが、宅建業協会などへの入会金や会費などが別にコストが100万円前後発生してしまいます。また、年会費なども数万円から10万円程度が別途必要となりますから、それらのコストも発生します。
営業保証金制度を利用すれば、最初に供託してしまえばそれで完了ですから、月々のコストが発生しません。

廃業時に取り戻し請求ができる

営業保証金であれば廃業時に取り戻し請求を行うことで回収することが可能ですが、保証協会への入会金や会費などは、廃業時には戻ってきません(分担金は戻ります)。

 

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