東京宅建業免許申請の東京・港区アリスト行政書士事務所|宅建業免許申請のことなら新規も更新も当オフィスにお任せください。

宅建業免許の更新について

宅建業免許の有効期間と更新について

宅地建物取引業(宅建業)の免許は、有効期間が5年間と定められており、期間満了の翌日には宅建業免許が失効となってしまいます。

 

免許の有効期間満了後も引き続き宅建業を営もうとする場合は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間更新の免許手続きをすることが必要になります。

 

なお、この更新手続をしないと、免許が失効となります。更新の手続きをしないで、更新の手続をしないで宅地建物取引業(宅建業)を営みますと、無免許営業となり、罰則の対象になります。

 

宅地建物取引業(宅建業)として継続して営業するため、宅建業免許の更新のお手続きに必要な書類収集、申請書作成、行政庁への提出代行をサポートするサービスです。

 

 

東京の宅建業免許申請は,【東京・港区のアリスト行政書士事務所へ】更新期限が間近に迫っているので、とにかく急いでいる。

 

東京の宅建業免許申請は,【東京・港区のアリスト行政書士事務所へ】多忙のため、書類の作成や提出は代行してもらいたい。

 

東京の宅建業免許申請は,【東京・港区のアリスト行政書士事務所へ】長年変更届の提出を怠っていたので、更新できるか心配だ。

 

などに、当事務所がフルサポートいたします。

 

 

東京の宅建業免許申請は,【東京・港区のアリスト行政書士事務所へ】更新をする際の注意点は以下の項目です。

 

1.物的要件(主な事務所や従たる営業所)や人的要件(代表者・役員・政令使用人・専任の取引主任者等)に関して変更が有った際に、必要な変更届けの手続きを行っていますか?
(変更届けを完了していないと、更新申請が拒否されてしまいます。)

 

2.取引主任者の資格登録について、必要な変更届けの手続きを行っていましたか?

 

3.事務所が、永続性の認められる権限に基づいて設置されていますか?また、事務所の独立性と必要な機能は保たれていますか?

 

4.営業保証金が、定められた金額が供託されていますか?

 

サービスに含まれる内容

・宅建業免許の取得に関する事前相談
・宅建業免許申請に必要な書類の収集
・事務所の写真撮影
・宅建業免許申請書の作成
・担当窓口への宅建業免許の申請代行

 

お客様に行っていただくこと・ご用意いただくこと

・情報シートのご記入
・委任状等への簡単な記入と押印
・専任の取引主任者の方の顔写真(縦4cm×横3cm)
・取引主任者証のコピー
・略歴書へのご記入(役員と専任の取引主任者の方全員)
・事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピー

 

h3>法定費用とサービス料金

1.法定費用

項目

費用

申請手数料(担当窓口にて納付)

33,000円

2.料金について

基本料金

項目

料金

大臣宅建業免許申請(税別)

80,000円〜

東京都宅建業免許申請(税別)

60,000円〜

 

 

東京の宅建業免許申請は,【東京・港区のアリスト行政書士事務所へ】

 

 

 

 

 

 

 

サービスのご提供エリア

港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市 など

ホーム RSS購読 サイトマップ
TOPページ 新規知事免許 料金について 事務所概要 お問合せ